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10月26日から、比嘉沖縄副県知事以下、県庁職員、県議会議員、関係団体、民間団体から総勢約30名が、フィリピンを訪問しております、目的は米軍演習の一部をフィリピンへの移設すること、両国、両地域の投資の推進。退職者特別区の設置とのことです。 |
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同行したのは、高良政彦沖縄県議会副議長を含む11名の議員団です。
(写真は10月27日、マニラホテルで開催された沖縄沖縄県人会20周年記念パーティーの席)
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(左)屋良朝彦・日本退職者協会会長 (右)下地幹夫・経済産業大臣政務官 |
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8月27日から3日間、下地幹夫経済産業大臣政務官(衆議院議員)がフィリピンを訪問されました。その間、日系製造業の工場見学、アロヨ大統領・レーエス国防長官を表敬訪問。ジェトロとフィリピン日本人商工会議所主催の経済セミナーにおけるスピーチ。沖縄出身ビジネスマンとの懇談会にご出席などされました。
下地政務官によると、今後フィリピンには政府間援助(ODA)を重点的に増額してゆきたいこと。沖縄・マニラ間に直行便を設けたいこと、フィリピンに日本人退職者特別区を設けたいことなど述べられました。退職者特別区については、今年度中にに100名からなるミッションをフィリピンに派遣し、実地調査の上、具体案を取り纏めたいので、その際には協力をお願いしたいとのことでした。
経済産業大臣政務官が、フィリピンを日本人の退職後の理想的な居住地として、注目していることについてたいへん嬉しく感じるとともに、フィリピンにはホスピタリティ・地理的優位性・低物価などの他にない数々の利点があるとこと、改めて認識させられました。(屋)
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